高市早苗が注目されている。
3月上旬に小西ひろゆき議員から指摘を受けた件から炎上が始まっているのだ。
放送法の解釈をめぐる問題であるため、話があちらこちらに飛んで、炎上問題の理解が進まない国民も多いのではないだろうか。
当メディアでは、この騒動の複数の問題点をしっかりと切り分けながら、分かりやすくシンプルに解説をしていく。
高市早苗の放送法文書は何が問題なのか？分かりやすく整理
まず今回、何が問題となったのか、分かりやすく整理していこう。問題点は５つある。
①2014から2015年にかけて、安倍政権が放送法の解釈を捻じ曲げるような圧力をかけた記録が記された、総務省文書が存在した
→政府による不当な圧力
②小西ひろゆきが何故かそれを持っていて公開している
→総務省の情報漏洩
③高市早苗氏が、文書内の自分に関する記述を捏造だと否定し「これが捏造でなく本当ならば辞職する」と啖呵を切った
→高市早苗の辞任騒動
④その文書の内容は実際、正しくないかもしれないことがわかった
→総務省vs高市早苗の因縁、小西ひろゆきへの批判
⑤苛立つ高市早苗が「もう質問しないで」と国会質問を制止するような発言をしたため炎上
→高市早苗へ与党からもバッシング
蛇足だが、ここで注目度が上がった小西ひろゆきがまた不用意な発言をしたことで炎上した。
高市早苗を取り巻くここ最近の問題は、報道が加熱しているため混乱しがちだが、以上のような整理で考えると分かりやすい。
①政府からの放送法解釈圧力
これについては、おそらくこれに近いやりとりはあったのだろう。
総務省が78ページの内部文書をHPで公開しているが、これを０から創作することはなかなか至難の業だろう。
一部、より政府の悪質性を描くために改ざんした可能性はあろうが、政府の誰か（おそらくは磯崎元総理補佐官）などから圧力があったことは間違いないだろう。
②総務省or小西ひろゆきの情報漏洩
もう１つの問題が情報漏洩問題だ。
まさに池田信夫氏のいう通りである。行政文書をみだりに外部に流出させてはいけない。
小西ひろゆきは元総務官僚である。もしこれが小西自身が持ち出したものだったすれば、重大な法律違反だ。
この点でも騒ぎが大きくなっている。
③高市早苗の辞任騒動
高市早苗自身が最も批判を受けているのがこの問題だ。
国会で質問がなされた際、後先考えずに「捏造でなければ辞任する」と口走ってしまったのだ。
この短気さに、大臣や、未来の初の女性総理の資質に疑問符がついてしまった形だ。
④文書の不正確性
ここまで高市早苗が不利と思われたが、総務省の調査によると、資料の中に正確性を担保できない箇所が見つかったという。
つまり、捏造である可能性が出てきたのだ。こうなると次の疑問は「誰が捏造したのか」だ。
可能性としては総務省の官僚、もしくは小西ひろゆき本人である。
総務省は昔から、総務大臣を長く務めた高市早苗と因縁/確執があったという。とはいえ、それは過去のことだ。高市早苗は現在は経済安全保障担当大臣だ。過去に捏造した文書だったとすれば辻褄も合うが、それを今小西ひろゆきに渡す必要があったのか疑問だ。
そうなると小西ひろゆき本人の可能性もある。過去には堀江メール問題など、野党側からの追及の証拠の捏造の事例も存在する。一方、今回の文書は総務省の正式な行政文書であることは発表されているため、外部からの捏造ということはなさそうだ。
この点については、詳細な調査が待たれるところである。
⑤高市早苗「もう質問しないで」
極め付けはこれだ。高市早苗が、野党議員から放送法文書問題で質問で「全く信用できない」と言われた際に「信用できないなら質問しないで」と言ってしまったのだ。
これは答弁拒否だとして野党は反発。さらには与党自民党の議員からも苦言を呈される事態となった。
結局、高市早苗は発言の撤回をした。
安倍晋三亡き後のシンパ狩りとも
高市早苗は安倍晋三に心酔していた。だからこそ安倍晋三も高市早苗を重用していたのだが、安倍氏が亡くなってから、それを面白く思わない、与野党の勢力がいたのではないだろうか。
まるでイジメかのように、高市早苗バッシングが起きているのが、国会の現状だ。
ぜひこの苦境を乗り越え、もう一度返り咲いて欲しいものだ。
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